立山町議会 2023-03-01 令和５年３月定例会 （第２号） 本文
全国では５２の市区町村、富山県内では、立山町と、たしか朝日町さんだけであったというふうに承知をしております。 これにつきましても、国の補正予算対応でもありますので、２２日の議会最終日にこのマイナンバーカード記帳台をはじめとする町民カード化構想に向けて、その他の事業につきましても、議会の皆さん方に提案し、そしてぜひ採択していただきますようお願いしていきたいと思っております。
全国では５２の市区町村、富山県内では、立山町と、たしか朝日町さんだけであったというふうに承知をしております。 これにつきましても、国の補正予算対応でもありますので、２２日の議会最終日にこのマイナンバーカード記帳台をはじめとする町民カード化構想に向けて、その他の事業につきましても、議会の皆さん方に提案し、そしてぜひ採択していただきますようお願いしていきたいと思っております。
それは、その年の９月から10月にかけて襲来した台風の影響により各地で発生した内水氾濫を受け、国土交通省は全ての都道府県と市区町村に対し、浸水想定区域を示した内水ハザードマップの作成を進めるよう通知し、洪水ハザードマップと併せ作成の手引を周知するなど支援するとされておりました。内水氾濫による浸水は、河川氾濫による浸水より頻度が高く、発生までの時間が短い。
都道府県の人口を見るときは市区町村の人口動向を見る。市区町村の人口動向を見るためにはどうでしょうか。やっぱり各行政区、黒部で言えば自治振興会や町内会単位の人数を見て合算していくものではないかなというふうに思います。そして、地域戦略も山から海まである黒部市では、地域ごとに特色があり、強み、弱みも違いますので、画一的に考えていても実情に合わないことが起きてくると予想されます。
市区町村ごとの福祉サービスの見える化が進む昨今では、移住先の選定条件として、市区町村で受けられる福祉サービスを選定基準の一つとする方も増えていると聞きます。自然が豊かで、子育てがしやすい射水市でありますが、高齢者になっても安心して暮らせますという射水市内外への発信材料、ＰＲ手段の一つとしても、この保険制度の導入に踏み切る価値があるのではないかと考えています。
来年２月には全ての市区町村で転出・転入に係るオンライン申請サービスの開始が予定されておりまして、本市におきましてもシステム改修等の準備を進めているところでございます。 また、本市におきましては、コロナ禍でデジタル活用が注目される以前から電子申請に積極的に取り組んできておりまして、令和４年度初には、各種講座やイベントの申込みなども含め106種類の手続に対応しているところでございます。
しかも、これまでは小さな町村が主だったのですが、大阪市、青森市や大阪府高槻市、東京都の区部でも給食無償化をしています。高槻市の市長は、子育て支援として一番効果的と言われています。 本来は国が無償化すべきだと思いますが、まずは我が町の子どもたちのために給食の無償化へかじを切るべきだと思いますが、見解を伺います。 (３)点目は、学校における生理用品は予算化され、現在は保健室に常備されています。
2025年には65歳以上の５人に１人がなるとされる認知症、当事者とその家族がよりよい関係性で在宅生活を送れるよう、厚生労働省は今年度から、両者が共に活動・交流する場を地域に設けて、一体的に支援する市区町村への補助に乗り出しております。本人の意欲向上や介護負担感の軽減なども期待されており、支援の仕組みを構築した自治体の紹介が、先日の我が党の機関紙に紹介されておりました。
その前に、調べましたところ、全国で２８２の都道府県及び市区町村で宣言がなされております。私の町もその中に入っておりますけども、富山県では、富山県と入善町、上市町、この３団体で宣言がなされておりますけども、私どもの町の宣言が既にありますので、その宣言が、現在考えてもそれが適正かどうか、見直す必要があるかどうかということも含めて検討をさせていただきたいと思います。
私は、全国町村会長を通じて、どうして医療従事者に打たせないのかと。希望される方がおられたら、打てばいいではないかと。効果が前回よりも薄いとは言いながらも、アメリカの当局の発表では４割もあると。大リーガーの大谷選手の打率よりいいじゃないかというようなことも申し上げまして。しかしながら、当初は医療技術者も、そして保育士や介護従事者の方々も、打ちたくても打たせてもらえませんでありました。
もしおかしいと思われるなら、町村会長として国に物申すべきではないかと思いますが、見解を伺います。 ３項目めは、雄山高校についてです。 (１)点目は、いろいろな取組をし、努力されましたが、普通学級が１学級削減されました。町長は提案理由説明で悔しさと同時に寂しさを感じたと述べられていましたが、小手先の手法はやめていただきたいとも語られていました。
この取組方針では、学校現場や市区町村などがヤングケアラーを把握し、適切な支援や生活改善までつなげる体制整備、学校・福祉現場の人材育成などが列挙されております。我が党は子供とその家族を守るため、具体的な検討を今後も進めたいとコメントしていることを申し添えまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長（高畑吉成君） ここで、暫時休憩をいたします。
初めに、去る６月２日、富山県町村議会議長会の臨時総会において、富山県町村議会議長会から松谷英真議員が同会会長に在職した議員として、宝嶋洋子元議員が２０年以上在職議員として、自治功労者表彰を受賞されましたので、ご報告いたします。 次に、地方自治法第１２１条第１項の規定により、議場に出席を求め、報告のあった者の職・氏名並びに事務局職員の氏名は、お手元に配付してあります一覧表のとおりであります。
全国で既に高校３年生まで助成を拡充している市区町村は、平成３１年４月のデータでは６５９の市区町村に上っていますが、この東京都の決定に他の市区町村も追従し、助成拡大が促進されていくのではないかと考えております。富山県でも、お隣の立山町が本年９月より拡充されると聞いております。 高校生のお子様をお持ちの町民の方からも要望が寄せられており、今回取り上げさせていただきました。
会期中ではありましたけども、先週６月１７日の都道府県町村会長会ほかに出席をするため、上京しておりました。その際、町村会としての国への要望事項などが審議されたところでありますが、そうした中で、金子恭之総務大臣からマイナンバーカードの普及促進について町村会に要請があったことが、報告がございました。
令和３年１０月１日現在、地方公共団体におけるテレワークの取組状況でありますが、８４９団体、４９．３％の市区町村で導入が進んでおります。 町職員のテレワーク体制についてですが、住民にとって役場は最大のサービス産業であり、最後のとりででもありますので、有事のときこそ役場に人がいなければならないと以前お答えをしております。
先月、富山県の町村議会議員の研修会が行われました。中央から来た講師の先生は、日本のものづくりの後退を嘆き、目先の利益でなく、遠くを見つめた政策の大切さを強調されました。そして、展望は里山のものづくりにあることを強調されました。
当選回数を重ねたことによって全国町村会の政務調査会財政副委員長を就任させていただきましたが、全国町村会という政治力のある組織も活用しながら、厚い壁をこじ開けていきたいと決意を新たにしております。 ところで、４年前の選挙ポスターには「次世代に過度な負担を残さない。」と書きました。これを実現するための事業が、今議会で提案している（仮称）防災センター及び児童館の複合施設の建設であります。
提案理由の説明でも言われておりましたが、当選回数を重ねたことによって、全国町村会の財政副委員長に就任され、政治力のある組織を活用しながら、厚い壁をこじ開けていきたいとの決意を表明されたものであります。
こうした状況を転換し、真の地域共生社会の実現、さらに全世代型社会保障の実現を推進するため、平成29年の社会福祉法改正により、制度ごとではなく、課題を抱えている本人や家族を丸ごと包括的に支援する体制の整備が市区町村の努力義務とされました。
本年９月に、こども医療費助成の拡充について、県市長会、県町村会連名で県知事に要請したところであります。 その回答で、所得制限を撤廃するという前進は見られたものの、対象年齢については３歳までの通院費助成が未就学児まで拡大されたのみであり、これにより２７０万円県から補助を受ける見込みとなっております。２７０万円です。